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注文住宅居住者の約9割が「電力小売自由化」を認知、イエノミカタ調査

住宅産業トピックス 2016.03.10

 総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウト(東京都渋谷区)と、住宅メーカー9社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」は、首都圏、名古屋市、関西圏在住で、過去5年以内に注文住宅を建築した20代~70代の男女1200名を対象に、今年4月に予定されている電力小売自由化に関する意識調査を共同で実施した。インターネット調査により昨年12月2日~7日に実施したもの。

 電力小売自由化の認知度についての質問では、「よく知っている」が28.3%、「よく知らないが、聞いたことはある」が58.6%となり、認知度は9割近くに達した。

 電力会社の見直し意向については、「すぐに見直しすると思う」が15.6%、「しばらくは様子見をして見直すと思う」が59.7%で、4人に3人の割合で見直し意向があることが分かった。特に、20・30代は「すぐに見直しすると思う」が18.1%と世代間で最も高かった。

 そのほか、個人が保有する車や駐車場・空きスペースなど、遊休資産の貸出しを仲介する「シェアリングエコノミー」の利用経験では、全体平均で12.0%に利用経験があった。20・30代は18.1%と高い割合を示した。遊休資産の提供意向については、20・30代の3人に1人がポジティブに捉えていることが分かった。

 同調査結果の詳細はこちら

新建ハウジング