矢野経済研究所（東京都中野区）は６月２１日、既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）市場の調査結果を発表した。２０１７年度の既存住宅インスペクションの市場規模は、件数ベースで５万２５００件を見込み、２０１８年度は６万１４００件になると予測している。

 

　２０１８年４月より改正宅地建物取引業法が施行され、建物状況調査の告知・斡旋が義務化されたことから、インスペクションの認知向上と需要の増加が期待されており、市場は拡大すると考えられる。

　「売り主主体」のインスペクションでは、不動産事業者がサービスの一環としておこなうなど活用を積極化させており、インスペクション事業者の取扱案件も増加傾向にある。

　一般消費者が主要顧客である「買い主主体」のインスペクションでは、中古住宅への品質意識の高まりから、件数ベースで年率１０％程度の成長率で推移。インスペクター確保の問題から、一部需要に応えられないながらも多くの事業者が診断・検査業務を進めており、今後も同水準の成長を維持していくと予測される。

新建ハウジング