中古住宅流通やリフォーム市場の拡大に向けた施策プランを検討する「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」は２月２０日、６回目の会合を開き、プラン策定に向けた最終的な議論を行った。

  国土交通省側が提示した案には、既存住宅を長期優良住宅として評価・認定する基準やその手法などを２０１３年度までに整備することや、新築住宅の一次エネルギー消費量の「見える化」を２０１２年度中に具体化することなどが盛り込まれた。同省は、同日の議論も踏まえ、正式なプランを３月中に決定・公表する。

　同プランの策定に向けては、日本弁護士連合会（日弁連）が、宅建業者やリフォーム業者に加入を義務付ける賠償責任保険制度の創設や、すべてのリフォーム業者に対し建設業許可を求めるよう建設業法を改正することなどを盛り込んだ要望書を２月１０日付で提出。６回目の会合でも、神埼哲委員が再度、要望書と同様の内容の意見を述べた。

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