政府は３月３日、小口資金による空き家・空き店舗などの再生を進めるための仕組みを盛り込んだ「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。参入要件の緩和やクラウドファンディングを使った資金調達への対応など、小規模な事業にも取り組める環境を整える。また、機関投資家の事業参加を進める規制緩和も盛り込まれている。

　不動産特定共同事業とは、複数の投資家から出資を受け不動産の売買や賃貸による収益を投資家に分配する事業。改正案では、空き家や空き店舗などの再生事業に地域の不動産事業者などが参入できるよう、出資総額が一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」を創設するほか、事業者の資本金要件を緩和する。

　修繕など一部のリスクの小さな事業については事業参加者の範囲を一般投資家まで拡大する。

　クラウドファンディングへの対応に向け、インターネット上での手続きに関する規定を整備する。

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