自民党は、宅地建物取引主任者制度の改正を目指す。名称を「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」と変更し、信頼失墜行為の禁止や知識・能力の維持向上に関する規定などを設ける。宅建業法改正案を今通常国会に議員立法として提出する。

　今後、住宅市場のストックシフトが進み中古住宅などの不動産取引が増えると見込まれる中、同資格保有者の責任をより明確にし、取引の適正化を図っていくのが狙い。

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