再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに向け、来年度以降の買い取り価格などの検討を行っている調達価格等算定委員会（委員長：植田和弘・京大大学院教授）の会合が１２月５日、開かれ、経済産業省が住宅用１０ｋＷ未満の太陽光発電の買い取り価格を３年先まで提示する案を示した。

　また家庭用燃料電池システム「エネファーム」など自家発電設備と太陽光発電を併設する場合に適用されるダブル発電向けの買い取り価格については、２０１６年度が１ｋＷｈあたり２５円とすでに家庭用電気料金（同約２４円）との差が縮小していることから、２０１８年度まで現行水準で据え置く案が示された。

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