政府は１４日、容積率算定の基礎となる延べ床面積算定方法の緩和と既存不適格建築物の規制合理化に関する建築基準法施行令改正を閣議決定した。

　延床面積算定方法の緩和では、防災のために備蓄倉庫などを設置する場合や床に備え付けの蓄電池、自家発電設備、貯水槽について、その床面積を一定の割合を容積率算定の前提となる延床面積に算入しない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

　２０１１年３月１１日の東日本大震災の影響もあり、防災のための備蓄倉庫などを設置する場合、その床面積を一定の割合を容積率算定の前提となる延床面積に算入しないようです。

　住宅の設計において、耐震に配慮することはもちろんですが、防災のための倉庫や蓄電池、自家発電設備、貯水槽などのスペースについても配慮することが大事になってきました。