全国４７都道府県の各木造住宅生産体制強化推進協議会（地域協議会）は全国木造住宅生産体制強化推進協議会（全国協議会、青木宏之会長）と連携し、１０月中旬から各地域協議会毎に「住宅省エネルギー施工技術講習会」（省エネ技術講習）を始める。

　地域協議会は域内の主に大工技能者を対象に、２０１３年２月末までに４～２０回の省エネ技術講習を行う。国土交通省が５ヵ年計画で進める中小工務店支援策に対応しての実施。２０２０年までの新築住宅の省エネルギー基準適合義務化を控えて大工技能者のスキルアップを図る。講習会は午前・午後を合わせた１日の日程で行われ、講義後の考査で規定以上の正答率だった受講者に修了証が発行される。

　協議会は今年度内に全国で約１万一千人、５ヵ年で累計約２０万人の講習修了者を、木造住宅建築の現場に送り出す方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

　省エネ法は、法的規制を持たない「努力義務」で、住宅については、省エネ適合基準の割合が5～6割程度と言われています。

　政府は、2020年には新築住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化を目指しており、それを踏まえた知識や技術の啓蒙活動の一つです。ぜひとも受けましょう。