政府は６月３日、大規模災害に備えた国づくりの基本方針となる「国土強靱（きょうじん）化基本計画」を閣議決定した。住宅・都市分野では、密集市街地の火災対策、住宅・学校等の耐震化、建築物の長周期地震動対策などを進める。対策に優先順位をつけ、優先度の高いものについて重点化していく。

　計画を具体的に進めるための目標などを盛り込んだアクションプランも決めた。住宅の耐震化率を２００８年度の７９％から２０２０年度に９５％に引き上げることや、地震時等に著しく危険な密集市街地を２０２０年度までに解消することなどが盛り込まれた。

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