国土交通省は８月２９日、来年度の税制改正要望をまとめた。住宅関連では、リフォームに対する減税措置の拡充を盛り込んだ。具体的には長期優良住宅化リフォームによる、建物の劣化対策など耐久性向上につながる改修を行った場合の減税額を拡充する。

　増改築により、耐震・省エネ改修と併せて耐久性向上工事を行い長期優良住宅の認定を受けることが要件。工事費などの１０％を所得税から控除できる措置の最大控除額を現行の２５万円から４０万円に拡充するほか、ローンを使った場合に、ローン残高の一定割合を税額控除できる措置でも最大控除額を現行の６２．５万円から７０万円に引き上げる。また、工事翌年の固定資産税を減額する措置でも、減額割合を現行の２分の１から３分の２に引き上げる。

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