国土交通省は５月１４日、不動産取引の重要事項説明におけるＩＴ利用を進めるための社会実験の実施に向け、情報の取り扱いの注意などを定めたガイドラインを作成し、公表した。

　不動産取引の活性化を図るため、国は不動産取引でのＩＴ活用を進める方針を決定している。具体的に検討されているのがＩＴを使った重要事項説明だ。ただ、有識者による検討会での議論で、ＩＴ利用重要事項説明を進めるにあたっては社会実験という形で試行し、その結果の検証を行うこととされた。

　今回のガイドラインでは社会実験を実施するにあたっての注意事項や、事業者の責務などが示されている。やり取りの具体的な流れや画像の使い方などもまとめられており、今後、実際の取引での活用方法のベースとなる。

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