国土交通省は８月２７日、２０１６年度予算の概算要求をまとめた。住宅局は少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくりを１番目の重点テーマに挙げ、空き家対策の取り組みの支援や公的賃貸住宅団地の再生を中心とした「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現などに力を入れていく。

　民間事業者と連携した空き家の活用などを支援する「空き家対策総合支援事業」として要国費で２０億円を要望したほか、モデル的な空き家対策を支援する先駆的空き家対策モデル事業にも国費１．５億円を要望した。また、スマートウェルネス住宅等推進事業の要望額は２０１５年度比１．０９倍の国費３４８億円。

　住宅ストックの活用促進に向けては、長期優良住宅化リフォーム推進事業として２０１５年度比３．２２倍の国費６１．２億円を盛り込んだ。大幅な拡充だ。

　地域型住宅グリーン化事業は、２０１５年度比１．０９倍の１２０億円を要望。補助対象の住宅として、建築物省エネ法に規定される性能向上計画認定住宅や、土壁などを使った気候風土に適応した一定の省エネ性能を満たす住宅まで範囲を拡充することを求めた。

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