国土交通省は１２月２５日付で、「既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイドライン（案）」について一般からの意見募集を開始した。意見募集期間は１月２３日まで。

　建築基準法では、既存不適格建築物で保安上危険であったり、衛生上有害な場合に、自治体が建物の除却や使用禁止などの措置をとることができる。ただ、これまでは危険性や衛生の考え方に幅があったため、判断しにくい面があった。ガイドライン（案）は、写真の例示が多く盛り込まれており、行政担当者が判断しやすくなっている。

 

新建ハウジング

 

ガイドライン（案）に掲載されている是正命令対象となる建築物の例示