国土交通省は８月２９日、２０１７年度予算の概算要求をまとめた。住宅関連では、子育て世帯や高齢者などを支援する新たな住宅セーフティネット制度の構築に向けた改修費補助や家賃補助に必要な事業費を計上したほか、地方自治体が進める近居や若年子育て支援を住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット３５」の仕組みを使ってサポートするための予算も盛り込んだ。

　また、住宅関連のＩｏＴ（モノのインターネット）技術の検証などを行う先導的な取り組みを支援する事業も盛り込む。

　不動産関連では、インスペクションの推進を盛り込んだ改正宅建業法の円滑施行に向け、生活者や宅建業者向けの広報や説明会を実施するための事業費や、空き家・空き地の活用に向け、物件情報の登録フォーマットの統一化を進め、全国の空き家・空き地情報をワンストップで閲覧できる環境を整えていくための予算を盛り込んだ。

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