国土交通省は、６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、広く一般の建築物を対象とした既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検のチェックポイントを作成するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて注意喚起するように６月２１日付で要請した。

　注意喚起の内容は、（１）同省作成のチェックポイントを用いて安全点検を行うこと、（２）安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示及び補修・撤去等が必要となること。併せて、関係業界に対し、所有者等からの診断等の依頼に適切に対応するよう依頼した。

　同省は今回の措置のほか、学校の塀について特定行政庁に対し、学校設置者が行う安全点検に連携して対応するよう、６月１９日付で要請。また、同地震にかかる被災建築物応急危険度判定において、地方公共団体に対し、塀のひび割れや傾き等に特に留意して実施するように６月２０日付で通知した。そのほか、高槻市からの要請に対して、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）を派遣して支援している。

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