国土交通省はこのほど、地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条及び第６条に基づく耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、２０１７年４月１日現在の状況を取りまとめて公表した。

　耐震改修促進計画の策定状況では、策定済みが都道府県で１００％、市区町村で９７．５％（１６９８団体）だった。また、２０１７年度中に策定する予定の市区町村が０．５％（９団体）、２０１８年度以降に策定する予定の市区町村が２％（３４団体）だった。

　耐震改修等に対する補助制度の整備状況では、住宅の耐震診断について補助が受けられる市区町村が８５．７％、住宅の耐震改修について補助が受けられる市区町村が８４．５％だった。

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