国土交通省は７月７日、地域住民の健康の維持・増進、多様な世代の交流などを目的に、住宅団地などに併設する施設の整備を支援する「スマートウェルネス拠点整備事業」の補助対象の募集を開始した。高齢者や子育て世帯などの居住の安定確保の一環。

　住宅団地などの管理者などが、地方公共団体などと連携して策定する「スマートウェルネス計画」に基づいて整備する住宅併設施設の建設などが補助対象。原則１００戸以上の住宅団地・共同住宅が条件。補助率は３分の１で、補助額の上限は１０００万円。

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