国土交通省は６月２７日、２０１６年度末時点の全国の市区町村の空き家対策の状況に関する調査結果を発表した。周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、市区町村長が助言・指導を行ったものは６３８４件あった。うち、除却などの命令に至ったものは２３件、そのうち１１件で代執行が行われた。このほか、所有者がわからないケースでの代執行（略式代執行）も３５件あった。

　２０１６年度末時点で「空家等対策計画」を策定している市区町村は２１％だった。２０１７年度末までに５割を超える市区町村が策定する見込みという。自治体の策定割合が最も高かったのは高知県で、策定割合は７９．４％だった。ついで富山県の６０％、広島県の４３．５％だった。

　空き家の発生を抑制するために設けられた３０００万円の特別控除制度の適用に必要な確認書の交付件数は、１年間で４４７７件だった。

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