再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による来年度の買い取り価格を決めるための「調達価格等算定委員会」が１月１０日始まった。３月末までに新しい価格を決める。

 

　固定価格買い取り制度は、企業や家庭が発電した再生可能エネルギーを電力会社に固定価格で買い取りを義務付ける制度。有識者らでつくる同委員会が年度ごとに見直し案をまとめ、経済産業大臣が決める。

 

　２０１２年７月制度開始後、認定を受けた設備は昨年１０月までに２６２１万ｋＷで、制度開始前の累積約２０６０万ｋＷを上回る規模にまで伸長。制度開始後に新たに運転開始した設備も約５８５万ｋＷと、約３割増えている。

 

　２０１４年度の見直しでは、太陽光発電設置コストが低減するなか単価設定がどこまで下がるか、太陽光に偏重する設備認定をどう是正するか、海洋風力発電に対して別途単価を設定するか、などが主な論点として挙げられている。

 

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