一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四条畷市）は５月７日、東京・大手町の経団連ホールで健康・省エネ住宅に関するシンポジウムを開催する。７回目となる今回は、地方の住宅産業と健康福祉関係者の連携による取り組みに焦点を当て、健康長寿を推進するために何ができるかを話し合い、国と地方の関係者で共有を図る。

　テーマは「『地域社会の復活』による『地方の健康長寿』と『地域活性化』を目指して」。前半は、広島大学医学部の烏帽子田彰教授と慶応大学工学部の伊香賀俊治教授が講演。同国民会議の会員が主体となって、全国に立ち上がりつつある住宅・医療・福祉の連携組織の取り組みを紹介する。後半は国の行政担当者らがパネリストとして参加し、こうした地方の動きと国の連携について意見を交わす。国土交通省、厚生労働省、林野庁の担当者が参加する。

　参加費は５００円（資料代、お茶代として）。参加申込書は同国民会議のホームページからダウンロードできる。問い合わせは電話０７４３－７９－９１０３まで。

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