一般社団法人全国住宅技術品質協会（全住品、東京都墨田区）は４月２７日、全国１３００名の消費者、建築事業者を対象とした、住宅の購入や地盤に関する意識等についての調査を取りまとめて公表した。戸建て住宅の購入を具体的に検討または直近２年以内に購入した消費者と、建築事業者に対し、「防災に対する意識」を中心に「住宅購入時、地盤改良工事に意識すること」などを聞いたもの。

　消費者に自身の「直近１年の地震に関する意識の変化」を聞いたところ、約７割（６８．６％）が「意識が高くなった」と回答した。また、建築事業者に対して「消費者の意識の変化」について訊ねると、約６割（５９．６％）が「消費者の意識の高まり」を感じており、近年の大規模災害の多発により、消費者の地震に対する意識が高まっていることが明らかになった。

　また、「住宅購入の際に意識すること」について消費者に聞いたところ、「地耐力／地盤の強さ（７１．５％）」「地震時の揺れやすさ（４１．４％）」「浸水の可能性、標高（４１．３％）」と、防災・災害に関する項目が「最寄駅の距離や乗降客数」を抑えて上位となった。

　一方、建築事業者に対して「消費者が意識すると思うこと」を聞きいたところ、「地耐力／地盤の強さ（６７．８％）」がトップで消費者の回答と共通していたほかは、「小学校や中学校の校区（３５．６％）」「最寄駅の距離や乗降客数（３０．４％）」と、日常の生活環境についての項目が続いた。

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