再生可能エネルギーの買い取り価格などを検討する経済産業省の調達価格等算定委員会（委員長：植田和弘京大大学院教授）は１２月１３日、２０１７年度以降の買い取り価格などに関する意見をまとめた。住宅用太陽光発電は２０１９年度まで３年間の買い取り価格を示した。家庭用電気料金と同等の１ｋＷｈあたり２４円まで段階的に引き下げる。

　１０ｋＷ未満の住宅用太陽光の買い取り価格は、出力制御対応機器がない場合で、２０１７年度は２８円、２０１８年度は２６円、２０１９年度は２４円。ダブル発電については２０１８年度まで現行の２５円に据え置く。２０１９年度はダブル発電区分をなくし、ダブル発電でない場合と同じ２４円を適用する。出力制御対応機器の設置義務がある場合はそれぞれ２円プラス。

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