経済産業省の総合資源エネルギー調査会は６月７日、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた検討委員会を開催した。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）は法改正により来年４月から運用方法が変わる。同委員会での議論をもとに具体的な制度設計を進めていく。

　例えば、新制度では、認定取得後もなかなか発電事業が開始されない、未稼働問題を防ぐため、早期運転開始を促す誘導策を設ける。具体的には認定取得後、一定期間内に運転開始が求められるようになる。対象は急速に拡大が進む太陽光発電で、この期限を過ぎた場合には、住宅用は認定失効とし、事業用の場合は買い取り期間を短縮したり、買い取り価格を引き下げる案が示された。期限は住宅用が１年、事業用が３年。

　今回の改定は、将来的にＦＩＴ制度に頼らない自立的な再生可能エネルギーの導入促進に向けたもの。今後、住宅では自家消費を前提とした制度へと移行が進められていく。買い取り価格の決定方法も変わる。

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