国土交通省は３月１０日、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会の行う講習を、国の規定を満たす「既存住宅状況調査技術者講習」として登録したと発表した。既存住宅の調査はさまざまな団体や企業が行っているが、この講習に基づいた調査は、国が制度上認めた既存住宅の調査といえる。宅地建物取引業法の改正（２０１８年４月１日施行予定）で必要とされる建物状況調査（インスペクション）や、現在、検討が進められている「新しいイメージの既存住宅」の情報提供制度で求められる内容を満たすものとなっている。

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