１１月１６日に衆議院が解散したことにより、２０１３年度の税制改正議論が棚上げになった。

　特に、住宅に関しては１４年４月に引き上げが始まる消費税への対応策について、国交省から予算措置を伴う住宅ローン減税の拡充案が示されたが、政治的な議論が深まる前に選挙モードとなった。

　税制改正の政治的な議論は衆院選挙後に政権の枠組みが確定した後に本格化するため、例年１２月中旬にまとまる税制改正大綱は来年１月以降にずれ込む可能性が高い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

　
　私たち消費者にとって税制改正は、大きな関心ごとです。衆議院が解散したことにより、大きな変化はあるのでしょうか？