住宅検査保証協会（東京都墨田区、資本金4325万円、従業員数25人)は9月10日、東京地方裁判所に破産を自己申告し、同日破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は1億2248万円、債権者は81人に上る。

　同社は民間の第三者検査機関として、住宅性能表示制度に基づく性能評価業務を中心に営業していた。関西、九州、東北にも支店を開設した。

　民間信用調査会社の帝国データバンクによると、リーマン・ショック後は赤字決算が続き09年3月期の売上高は約9200万円まで下がった。12年3月期に約2億600万円まで回復したものの、資金繰りが好転せず債務超過に陥った。

　過去に扱った住宅性能評価書は、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則23条に基づき、住宅リフォーム・紛争処理支援センターに引き継がれた。

　破産手続き開始後、元社員数人は日本ERI（東京都港区）に雇用され、子会社でインスペクションやデューデリジェンス事業を手掛けるERIソリューション（同）に出向した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ケンプラッツ

　
　建築確認の民間開放は1998年の建築基準法の改正によって、それまで行政が行ってきた建築確認事務を、民間の株式会社などが行うことができることになりました。
　

　当時も賛否両論がありましたが、反対側の意見として、日本弁護士連合会は、「営利を目的とする株式会社が『公正中立』な立場を保持できるとは到底考えられない。建築確認の民間開放は導入すべきでない。」と言っていました。

　一方、民間開放の賛成側からは、「民間開放によって、自由競争原理が働き、確認事務の価格も安くなるし、スピードも速くなる。業務の質も競争により、質の高い民間機関が繁盛する」との声もありました。

　建築確認の民間開放から14年ほど経ちましたが、このシステム自体は業界になじんできているようです。しかし、民間企業である以上、営業努力をしないといけないわけです。増してや新設住宅戸数が年々少なくなってくるので、さらに厳しくなり、このような事態が多くなることでしょう。