２４日をメドにまとめる与党の税制改正大綱に向けた議論が山場を迎えた。

　住宅に関しては２０１４年４月からの引き上げを予定している消費税の負担軽減策具体化が最大の論点。軽減税率導入時には住宅にも軽減税率を適用するが、それまでの間は住宅ローン減税を拡充するとともに、減税額が納税額を上回った場合はその差額分を予算措置による現金給付する案が検討されている。

 ただ、ローン減税に伴う住民税減税を拡大することについては慎重論も出ていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

　避けては通れない消費増税問題。何らかの形で住宅取得者に減税してほしいものです。