住宅金融支援機構（東京都文京区）は１２月１５日、「２０１７年度民間住宅ローン利用者の実態調査」（第１回、調査時期＝２０１７年１０月）の結果を発表した。調査対象期間（２０１７年４月～９月）に民間住宅ローン（フラット３５を含む）の借入れをした人を対象とした「ローン利用者編」と、今後５年以内に住宅を取得する計画があり、かつ、民間住宅ローンを利用する予定の人を対象にした「民間住宅ローン利用予定者編」について発表した。

 「ローン利用者編」において、ローン利用者の金利タイプ構成比は、「変動型」が前回調査（２０１７年４月）比２．５ポイント増の５０．４％、「固定期間選択型」が同１．８ポイント増の３６．９％、「全期間固定型」が同４．４ポイント減の１２．６％となった。

　利用した住宅ローンを選んだ決め手（フラット３５を除く）は、「金利が低いこと」が同７．１ポイント減の６８．０％で最多だった。

　ローン利用者による今後１年間の住宅ローン金利見通しは、「ほとんど変わらない」が同５．７ポイント増の５７．６％、「現状よりも上昇する」が８．１ポイント減の２９．４％だった。

 「民間住宅ローン利用予定者編」において、希望する住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」が同２．１ポイント減の３５．３％、「変動型」が同１．９ポイント増の２７．２％、「固定期間選択型」が同０．２ポイント増の３７．５％となった。

　ローン利用予定者による今後１年間の住宅ローン金利見通しは、「ほとんど変わらない」が同４．９ポイント増の４３．２％、「現状よりも上昇する」が３．９ポイント減の３０．１％だった。

 「今（今後一年程度）は、住宅取得のチャンス（買い時）だと思いますか？」との質問に対して、「そう思う」の割合は同０．７ポイント減の４１．２％だった。また、買い時だと思う理由は、「住宅ローン金利が低水準だから」が６．４ポイント減の７６．９％で最多だった。次いで、「消費税率引上げ前だから」が１１．７ポイント増の４５．０％で続いた。

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