矢野経済研究所（東京都中野区）は２月２５日、２０１５年７月〜９月（第３四半期）、１０月〜１２月（第４四半期）の国内住宅リフォーム市場についての短期的な市場トレンド調査の結果を発表した。

　住宅リフォーム市場規模は、第３四半期が前年同期比１９．３％増の１兆６４０６億円（速報値）、第４四半期が１１．０％増の１兆９４６８億円（同）。７月以降の単月ベースで５ヶ月連続の前年同月比増となり、四半期ベースでも２期連続して前年同期比増と、消費増税に伴う反動減からの回復をようやく迎えたことを指摘した。

　２０１５年（１～１２月計）の住宅リフォーム市場規模は、前年比２．５％減の６兆４７５７億円（速報値）。内訳では、「増改築に関わる費用（１０ｍ^２超および１０ｍ^２以下の増改築工事）」が１１．５％減と大きく落ち込んだ。「設備修繕・維持」分野は１．１％減となり、５兆円台をわずかに割り込んだ。「家具・インテリア」も１．４％減となった。

　２０１６年の見通しについては、住宅リフォーム市場規模を６．７～７．２兆円と予測。２０１７年４月の消費税の再増税を控えた駆け込み需要が予想される一方で、マイナス要因として新築住宅や東京オリンピックに向けた工事・建設需要に伴う住宅リフォーム向けの職人不足が考えられることも指摘した。

　同調査は、同社専門研究員が市場規模算出および文献調査を行ってまとめたもの。住宅リフォーム市場は「１０ｍ^２超の増改築工事」・「１０ｍ^２以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の４分野をさす。

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