国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会（部会長＝久保哲夫東大名誉教授）は１０月２５日、建築基準制度のあり方について具体化の議論を開始した。

　学校の木造化を念頭に置いた木造建築関連基準や、構造計算適合性判定（適判）の見直しなどの確認検査制度、住宅・建築物の耐震化促進策の３項目を検討。

　特に、耐震化促進策は、「早急に対応すべき問題」（久保部会長）と位置付けて年末までに検討対象となる具体策を提示する意向だ。

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　補助金をつけてもなかなか進まない耐震改修。東日本大震災の影響もあり、消費者の意識は高まってきていますが、まだまだ水まわりリフォームや外部のリフォームが多いようです。私たち住宅業界も積極的にアピールしていく必要があります。