(社)住宅生産団体連合会は、『住宅に係る消費税の負担軽減の具体化についての要望』をまとめた。住宅の取得時に施主が支払う消費税に関して、５％を超える部分については、還付または給付として施主に還元するよう求めたものだ。通常総会後の正副会長による記者会見で、樋口武男会長（大和ハウス工業会長兼ＣＥＯ）が明らかにした。

　要望書は、国会議員への陳情のための説明資料として活用するもので「（説明に対し）おおむね理解してもらっている」（同会長）としながらも、５月３０日の安住財務相の「単一税率」発言を受けて、一層活動を強める方針を明らかにした。

　要望書では「長期にわたって使用する住宅に対して、消費税を取得時に一括で課税するのは過重かつ不合理」とし、「取得時に一括して負担する場合には、それを考慮して軽減措置を講ずる必要」と指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社　　

　税金は、一度上がると下がりません。将来、お金が必要になることは理解しているつもりでも、経費削減のほうが先じゃないかな？とついつい思ってしまう一般市民の私。