国土交通省は６月２６日、“大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政”をテーマに、人々の暮らしに対する意識と同省の施策全般を報告する２０１７年度「国土交通白書」を公表した。

　約５０００サンプルを対象に実施した国民意識調査では、地方移住について、移住する側・受け入れる側双方での関心が高く、特に三大都市圏では２０代の４人に１人が関心を持っていることが分かった。

　働く上で重視することについては、２０〜４０代が「給与・賃金」、５０〜７０代が「仕事のやりがい」を最も重視していた。また、子育て世代の３０代では「ワークライフバランス」、７０代では「労働を通じた社会貢献」を他世代よりも重視していることが分かった。

　今後求められる住まい方については、「介護が必要になっても年金の範囲内で安心して暮らし続けられる住まいの整備」へのニーズが各年代で高かった。充実した暮らしのために今後求められる取り組みでは、「駅や歩道の段差解消などバリアフリーを進めること」、「誰でも自動車を安全に利用できる自動運転技術が発展すること」などに高いニーズが見られた。

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