国土交通省は９月５日、同省が行っている三世代同居住宅の整備に対する支援を受けた世帯を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。同居を考えた理由は、「何かあった時に助け合えるから」がトップだった。

　同調査は、地域型住宅グリーン化事業の三世代同居加算（新築）、長期優良住宅化リフォーム推進事業の三世代同居加算（リフォーム）、三世代同居対応工事に係る所得税の減税措置（リフォーム）の適用を受け、三世代同居対応住宅を新築したり、リフォームしたりした人を対象に実施したもの。回答者数は新築が１７３人件、リフォームが１９件。

　同居を考えた理由では、新築・リフォームともに「何かあった時に助け合えるから」が最も多かった。新築では７０％、リフォームでは５８％の人が理由に挙げた（複数選択可）。２番目以降は、新築では「親の老後を考えて」（５９％）、「育児の協力を考えて」（５０％）と続いた。リフォームでは「住宅取得時の経済的負担が小さいから」と「育児の協力を考えて」が、４７％で並んだ。新築では経済的な理由は１３％と少なく、大きく異なった。

　調査結果は同省のウェブサイトで公開している。

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