国土交通省は、来年度からリフォーム瑕疵保険に加入して改修した中古住宅に対して住宅支援機構の「フラット35」が利用できる仕組みを導入するようです。

また、リフォーム後の住宅が要件を満たす場合には、金利引き下げ措置である「フラット35Ｓ」も利用できる見込みです。中古住宅流通を活性化することが目的のようです。

今回の措置について、同省は来年度予算概算要求に盛り込んだ。

検討しているのは中古住宅をリフォームし、その工事に対してリフォーム瑕疵保険を利用。

リフォーム後に融資基準を満たす場合に「フラット35」や金利引き下げ措置である「フラット35Ｓ」を利用できるようにするそうです。

国の政策は、新築はより性能の高いものへ（長期優良住宅など）。
そして、中古住宅の流通、リフォーム市場の活性化が大きな方針です。

リフォーム瑕疵保険は現在、任意加入ですが、近い将来、義務化されそうですね。