住宅金融支援機構は、今年度３次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Ｓの詳細を明らかにした。

まず、災害復興住宅融資では、融資限度額の区分を14区分から９区分に簡素化。フラット35などの利用者の返済猶予方法も猶予額を全額から任意に変更し、猶予期間後にかかる負担を軽減する。

フラット35Ｓでは、20年間金利引き下げ対象となる住宅の要件のうち、耐震性とバリアフリー性ではそれぞれ次世代省エネ基準を追加する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

新たなフラット３５Sが、３次補正予算案に盛り込まれました。前回までの金利マイナス1％の効果は大きかったよです。

今回は、より高性能化した住宅、より省エネルギー性に優れた住宅に金利優遇されそうです。