12月9日

　日本ERIがエネルギーパスの第三者認証サービスを開始するにあたり、それに伴う講演がありました。

　人口減少社会に突入した現在、日本の住宅需給のバランスは崩壊し、新築中心の高度経済成長モデルからの産業構造変革は急務です。一方、日本よりも早く人口減少期に突入しながら「家の燃費」をキーワードに産業構造の変換に成功した欧州の国もあります。日本エネルギーパス協会の今泉代表理事が、ドイツの成功事例をまじえてわかりやすく解説してくれました。

　さらに、近畿大学岩前教授による、「家の燃費性能と健康の関係」について詳しく説明されました。

　先進事例として、長野県の取り組みも発表されました。地球温暖化対策としてのCO2削減や省エネにはなかなか消費者の理解が得られないことでしたが、断熱化をしないで化石燃料を使い買い続けるということは外国が潤うということ。断熱性能をあげて光熱費を削減すると地元工務店はもちろん地域がが潤うということの意味がよくわかりました。

　埼玉県でも以前、日本エネルギーパス協会の今泉代表理事を招き勉強会がおこなわれています。近い将来なんらかの取組みがおこなわれるかもしれません。