共同通信社（東京都港区）は６月４日、２０１６年春に予定されている「電力小売自由化」について、全国の２０～６０代の男女９００人を対象に行ったインターネット調査の結果を発表した。同調査によると、自由化に伴う電力会社の変更の際、「電気代が安くなるならば変更したい」と考える一方で「『お得感』に加えて供給に対する『安心感』も求めている」など消費者の姿勢が明らかになった。

　同調査の実施期間は今年５月１６日、１７日の２日間。対象地域は沖縄県を除く全国の９つの電力エリア。各エリア１００名を対象とし、各年代と男女比が均等となるよう調査した。

「電力小売自由化」の認知についての質問では、「名前は聞いたことがある」まで含めた認知者の回答が７７.９％と高かった。一方で「内容をなんとなく知っている」「聞いたことはあるが、内容はわからない」と答えた人が合わせて６６．１％となり、詳しい内容理解については不十分であることが分かった。また、認知度を男女別に集計してみると、男性の認知・理解度が高いことが明らかになった。

　「現在契約している電力会社を変更することが可能になった場合、変更したいと思いますか」という問いに対しては「電気代が同じでも変更したい」「電気代が安くなるなら変更したい」という回答が合わせて６３．６％。その多くが「電気代が安くなるならば」という条件付きの回答だった。電気代の割引制度や電力供給のサービスに関しては、「長期契約での割引」「一定の使用量までは定額」「ガスや水道の契約とセットによる割引」などが上位に挙げられた。

　電力会社を変更したいと答えた人のうち、電力会社を変更するタイミングについては、「早い時期に変更した人の様子や評判を聞いて」「多くの人が使うようになったら、様子を見て」など、周囲の様子を見て変更を判断するという回答が８５．８％。その理由は「本当に安くなるのかを確かめたい」が７７．５％、続いて「電気が途切れず、安定して送信されるのを確かめたい」「トラブルがあった際の対応を見たい」となっており、電力の「安さ」に加えて電力の供給に対する「安心感」を求めている様子が見られた。

　同調査の詳細はこちら。

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