政府は３月２４日、大規模な建築物に省エネルギー基準への適合を義務付けることなどを盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

　新しい法律は、まず２０００ｍ^２以上の非住宅の建築物に対して、新築・増改築時に省エネ基準への適合義務と適合性判定を受ける義務を課す。建築確認時に確認することで実効性を担保する。

　省エネ基準よりも省エネ性能の優れた建築物の新築などの計画（「省エネ向上計画」）を所管行政庁が認定する制度も設ける。国が基準を設け、自治体が認定する。認定を受けると容積率の特例を受けることができる。また、新築・既存住宅を問わず省エネ基準に適合していることを表示することもできるようにする。

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