国境なき医師団（ＭＳＦ）日本（東京都新宿区）はこのほど、全国の１５歳～６９歳の男女を対象に「終活と遺贈に関する意識調査２０１７」（有効サンプル＝１０００名）を実施した。

　空き家に関する自身の状況や意識についての調査で、「現在、両親の自宅が空き家になっている」にあてはまるかを聞いたところ、「あてはまる」が１０．８％、「あてはまらない」が８９．２％だった。

 

 「居住地域周辺で空き家が増えたと思う」にどの程度あてはまるかを聞いたところ、『あてはまる（計）』（「あてはまる」と「どちらかといえばあてはまる」の合計）が４０．５％だった。居住地域別に『あてはまる（計）』の割合をみると、東海＝３４．２％、関東＝３７．６％、近畿＝３８．３％、九州・沖縄＝４５．２％、中国・四国＝４５．８％、北海道・東北＝４７．２％、北陸・甲信越＝５２．０％となった。

　また、「将来（両親もしくは自分自身の死後）、自宅は空き家になる可能性が高い」にどの程度あてはまるかを聞いたところ、『あてはまる（計）』が３３．３％だった。居住地域別に『あてはまる（計）』の割合をみると、北海道・東北（４５．６％）が他の地域と比べて高かった。

 

そのほか、「将来（両親もしくは自分自身の死後）、自宅が空き家にならないよう話合いや対策を行っている」にどの程度あてはまるかを聞いたところ、『あてはまる（計）』が１８．２％だった。年代別に『あてはまる（計）』の割合をみると、６０代が他の年代よりも高く２７．１％となった。

 

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