環境省は１２月２６日、家庭でのＣＯ２排出の削減を進めるため、ライフスタイルの診断・アドバイスをする「家庭エコ診断制度」の今年度２回目の検討会を開催した。２０１４年度の本運営に向け、運用ガイドラインや普及に向けた方策などについて検討を行った。ガイドラインは２月末までにまとめる予定。

 

　「家庭エコ診断制度」については、環境省が管理する専用診断ツールを使った「うちエコ診断」だけでなく、民間企業などが自社のツールを使って行う独自の診断についても、一定の要件を満たせば「家庭エコ診断制度」の仕組みとして認定する方針。ガイドラインでは認定の要件を定める。

 

　制度運用に当たっては、技術や暮らし方の紹介、診断や一般的なアドバイスまでを家庭エコ診断制度の範囲とする想定。その後の具体的な対策支援については、個別の事業者の責任で実施する案を環境省が提示した。これに対して委員から、「ワンストップで具体的な対策まで提示してほしいという要望もある」などの意見が出た。

 

　２月下旬に最終検討会の開催を予定している。

 

新建ハウジング