与党税制改正大綱が１２月１４日、決定した。住宅分野では、来年の４月から運用が始まる良質な既存住宅のロゴマーク表示制度「安心Ｒ住宅」向けの特例措置が盛り込まれた。既存住宅流通を後押しする。

　具体的には、既存住宅を事業者が買い取り、一定のリフォームを行って販売するケースで、事業者の物件仕入れにかかる不動産取得税と、最終的に物件を購入する買い主が負担する登録免許税を減額する現行の特例措置を拡充する。

　購入物件が、既存住宅売買瑕疵保険に加入している場合、もしくは、同保険への加入が可能な状態にあることが要件になっている「安心Ｒ住宅」である場合に、減額の対象を敷地まで拡充する。

　土地１ｍ^２あたりの評価額に応じた額、もしくは４万５０００円のいずれか多い方を減額する。

　合わせて、２０１８年３月３１日までとなっている買い主の負担軽減措置も２年間延長する。

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