国土交通省、経済産業省と環境省は１０月９日、今国会（第１８０回国会）で成立した、都市低炭素化促進法に盛り込まれた低炭素住宅・建築物の認定基準案をまとめ、一般からの意見募集を開始した。募集期間は１１月７日まで。

　住宅・建築物の低炭素化の取り組みの基準は大きく２つに区分けされる。１つは、一次エネルギー消費量を代替指標として定量的に評価する。具体的には、省エネルギー法に基づく省エネルギー基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス１０％以上であること。

　 もう１つは、建物に採用する低炭素化の取り組みを選択的項目として評価する。具体的には、▽木造であること▽節水機器の設置▽雨水などの利用設備設置 ▽ＨＥＭＳの設置▽再生可能エネルギー利用設備と蓄電池の設置▽一定のヒートアイランド対策▽劣化軽減措置▽主要な構造への高炉セメントなどの利用―の８ つの項目から２つ以上を選択するか、低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるものであることが条件になる。

　一般からの意見を集約して、１１月に開催予定の有識者会議で最終的に審議を行う。

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