帝国データバンク（東京都新宿区）はこのほど、「女性登用に対する企業の意識調査（2023年）」の調査結果を発表した。同調査は2013年以降毎年7月に実施しており、今回で11回目。それによると、女性管理職（課長相当職以上）の割合は、平均9.8％（前年比0.4ポイント増）と、1割を下回る低水準ながらも過去最高を更新した。政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を上回っている企業もわずかに上昇し9.8％となった。「20％以上30％未満」は6.4％、「10％以上20％未満」は8.6％、「10％未満」は25.9％だった。管理職が全員男性の企業は45.1％で、依然として全項目で最も高い。

女性管理職の割合

女性管理職の割合を規模別にみると、「小規模企業」が平均12.6％と最も高く、「中小企業」10.2％、「大企業」7.5％と規模が小さい企業ほど女性管理職割合が高い状況が続いている。従業員数別でみても、従業員数「5人以下」の企業が平均15.7％で最も高かった。

2022年4月から「女性活躍に関する情報」公表の新たな対象となった従業員数「101～300人」の企業では、前年比0.5ポイント増の6.5％と、全区分最大の増加幅となった。同年7月から「男女間の賃金格差」公表の対象となった従業員数「301人以上」では、同0.3ポイント増の7.8％だった。

業界別では、女性従業員が比較的多い「小売」が18.6％と最も高く、次いで「不動産」（16.2％）、「サービス」（13.5％）、「農・林・水産」（11.8％）と続いた。一方、現場での作業が多く女性従業員が比較的少ない「製造」（7.4％）、「運輸・倉庫」（6.9％）、「建設」（6.2％）では平均を下回り低水準にとどまった。

女性役員（社長含む）の割合は、前年比0.4ポイント増の平均13.1％で過去最高となった。一方、「役員が全員男性」の企業は53.0％と依然半数を超えている。

女性管理職割合が、今後「増加する」と答えた企業は32.9％で、3社に1社が女性管理職割合の増加を見込んでいることがわかった。「変わらない」は41.6％だった。

女性の活躍推進のために行っていることを聞いたところ、男女平等に関わる項目である「性別に関わらず成果で評価」（59.0％）、「性別に関わらず配置・配属」（48.2％）が上位に並んだ。政府が特に強化している「男性の育児・介護休業の推進」は、15.7％（前年比3.1ポイント増）と全項目の中で最大の上昇幅となった。

男性の育休取得率は平均11.4％で、「大企業」が14.1％、「中小企業」が10.6％、うち「小規模企業」が8.6％と企業規模が大きいほど取得率が高い傾向にある。従業員数別では、取得率公表が義務づけられている「1000人超」（20.8％）が最も高く、全体を9.4ポイント上回った。

調査期間は7月18日～31日。調査対象は全国2万7768社で、有効回答企業数は1万1265社（回答率40.6％）。

出典　新建ハウジング